ITコーディネータの活用の費用と支援措置
多様なニーズへの対応を想定して、標準的な報酬規程は、設けられていません。
ITコーディネータを活用する目的やサービスの範囲もさまざまです。 経営戦略の策定から、サービス活用、モニタリングと効果検証まで、 一貫してサービスを受けようとする方、あるいはその一部だけのサービスを受けようとする方などが いらっしゃいます。
依頼する企業の規模やタイミングも、さまざまです。 ITコーディネータ制度では、中小企業から大企業まで幅広く対応できるよう、さまざまな企業が、 気軽にITコーディネータに相談できる環境を整備すると同時に、IT投資の規模が拡大すれば、それに対応した ITコーディネータがフォローできる体制を用意することを目指しています。 例えば、風邪をひいた場合に行くホームドクターから、交通事故で瀕死の重傷を負ったとき設備の整った 総合病院に行けるという医療体制に似た、 経営とITを主軸にした社会インフラを目指しているのです。 各ITコーディネータに直接お会いになって、ITコーディネータとご相談の上、サービス報酬をお決めください。
ITコーディネータお試し活用制度
ITコーディネータ活用には、中小企業基盤整備機構や、各地の商工会議所、 各地の中小企業支援センターなどからの、 専門家派遣制度のご利用も可能です ので、まずは、専門家派遣制度をご利用になって、 御社にあうITコーディネータかどうか、見定めらるのも 良策かと思います。 また、IT経営応援隊などの事業もございますので、積極的にご利用されてみてください。 ITコーディネータにも、得意不得意の分野はさまざまです。きちんと見極めることが大切です。
ITコーディネータの探し方
ITコーディネータ協会のITコーディネータ・プロフィールを利用する方法
ITコーディネータ協会のホームページ( http://www.itc.or.jp/)には、全国の認定されたITコーディネータのプロフィールが公開されていますので、 ITコーディネータに直接ご連絡いただくか、ITコーディネータ協会にご相談ください。
専門家派遣事業を活用する方法
国、都道府県などでは、中小企業の経営支援を行うため、「専門家派遣事業」を実施しています。 この制度は、中小企業がITコーディネータ等の専門家の派遣を受けて、 さまざまな経営改善等を実施したいと希望する場合、 政府や地方公共団体が派遣費用の3分の2補助を行い、 中小企業に専門家を派遣する制度です。
ITコーディネータは、
- 中小企業基盤整備機構が実施する専門家派遣事業
- 都道府県等の中小企業支援センターが実施する専門家派遣事業
- 地方自治体の商工部、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の専門家派遣事業
があり、ITコーディネータが専門家として登録しておりますので、
これらの機関にお問い合わせください。
ご注意 ただし、専門家派遣事業は、中小企業を対象とした制度であり、 各派遣機関より派遣条件が異なりますので、必ず各派遣機関にお問い合わせください。
- 全国の専門家派遣事業の情報は、以下の都道府県マップをご活用ください。 http://www.nippon-net.ne.jp/cgi-bin/search/mapsearch/nn_MapSearch.cgi
- 中小企業基盤整備機構が実施している「専門家派遣事業」については、以下の情報をご参照ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/info/000720.html
ITコーディネータの普及促進を目的にした事業を活用する方法
各行政機関、民間企業も中堅・中小企業とITコーディネータとのマッチング事業を 開始しておりますので、こうした機会を活用していただければ、気軽にITコーディネータを活用して いただくことができると思います。
ITコーディネータの活用セミナーや経営者との
交流会・研究会を活用する方法
経済産業省、情報処理振興事業協会およびITコーディネータ協会は、ITコーディネータの普及を図り 中堅・中小企業の戦略的情報化を促進するため、 全国のさまざまな機関と連携してセミナーや研修を開催しています。 こうしたセミナーでは、セミナーの後にITコーディネータが相談会を開催していますので、 この機会を活用してください。 また、今後ITコーディネータは、全国で経営者をはじめとするITユーザーの方々との交流会や研究会を 開催しています。
IT経営応援隊事業
IT経営キャラバン隊
※「IT経営キャラバン隊」イベントが九州からスタート(出陣式報告)
- 経営の助けとなるIT化について知りたい方は、→ 見える化経営IT経営のススメ
- IT化のために必要な人材と体制について知りたい方は、→ IT化プロジェクトの考え方
- 業者選定と提案見積書の見方について知りたい方は、→ 業者選定のポイント
※IT経営応援隊事業や中小企業支援センター、中小企業基盤整備機構など、専門家派遣制度もございます。